はじめに
デジタル化が急速に進み、社会が大きく変わりました。いまの時代、価値を生み出すにはデジタル技術の活用が必須となっています。そして、単なるデジタル技術の導入に留まることなく、さらに一歩進んだ構造改革、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要です。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の変化に対応し、製品やサービス、ビジネスモデルの変革を図ること、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土をも変革し、競争上の優位性を確立することが求められます。
DX戦略
＜基本方策＞
デジタル化に伴う社会や顧客ニーズの変化、技術の進化に対応し、新たな価値を創出する事業を生み出します。技術だけでなく、社会や人にも目を向けることで、人に寄り添うサービスを提供し、よりよい社会の実現に取り組みます。
＜個別方策～想定されるデジタル技術活用の例＞
・クライアント企業のＤＸへの貢献
- 理解しやすく、使いやすいWebサービスを提供
- ビッグデータを活用した知見による、クライアントの新たな価値創出を促進
- ＤＸ化に伴い発生する諸課題を解決するサービスを提供
・当社における一層のデジタル化の推進
- クライアント企業とのオンライン面談
- SLACKやCHATWORK等のコミュニケーションツール導入による効率化推進
- ペーパーレス化の推進
＜個別方策推進のための環境整備＞
・信頼性の高いクラウド（Amazon Web Service）を利用します。
・当社PCのOS（Windows11）とインターネットセキュリティソフト（ウイルスバスター）のヴァージョンは常に最新のものにアップデートします。
・最新のデジタル技術を把握するために、1名を最低年1回、関連セミナーに出席させます。
DX促進のための社内体制
・最高情報責任者：筏津靖仁
・DX促進担当者：松原健一郎
DX促進のための社外との協業体制
・コンピューターソフトウェア開発やソリューション提案企業と定期的な情報交換を行います。
DX戦略推進管理
＜KPI＞
・新たなサービスのリリース 1件/年
・紙の消費量削減 △50%（2025年）
・電子メールで費やす関連ファイルやメール本文検索にかかる時間の削減
（2022年計60時間（15分/日×20日/月×12カ月=3,600分）→Slackへの移行で30時間に半減）
