利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ラフト（以下「当社」といいます。）の提供するサービス「RAFTBASE」のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。 第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者、登録申請者、及び登録希望者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「投稿データ」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するデータやファイル、または利用者が設定した情報を基に利用者に代わり自動で取得するデータを意味します。
「当社」とは、株式会社ラフトを意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://raft-base.co.jp、https://rtg-agemt.co.jp、およびこれらのサブドメイン」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「利用者」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供するRAFTBASEという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）、及び付加サービスを意味します。本サービスの細目（内容、提供条件等）は、当社が当社ウェブサイト等で定めるものとします。

第3条（利用契約）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。本サービスは、前項の申請を当社が受領した時点をもって、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用者と当社の間に成立します。利用者は、利用者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 第4条（本サービスの利用）

利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。 第5条（料金および支払方法）

利用者は、本サービス利用の対価として、利用契約の成立時点で当社が承諾した利用料金を（以下「利用料金」といいます。）を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
当社は毎月末日締めで利用料金を利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求金額を利用月の翌月末日までに当社の指定する方法で支払うものとします。
振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、第16条の定めに従って利用料金を変更することができるものとします。
当社による利用者への最初の本件サービスの提供が、月の途中から開始する場合であっても、当月の月額費用は減額されないものとします。

第6条（パスワードおよびユーザーIDの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。利用者は、パスワードまたはユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（権利帰属）

本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。利用者は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行なった文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。また、利用者は投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。 第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または強迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
本サービスと類似または同様のシステムもしくは機能を開発し、販売する行為。なお、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。
当社に許諾された範囲を逸脱して、本件サービスを利用する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

利用者は、自己が各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとします。当社は、本件サービスの利用に関して、利用者または利用者の関係会社が第1項各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本件サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または各号に該当し、または該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとし、これによって利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。 第10条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。 第11条（取得データの取扱い）

利用者は、本件サービスの利用を通じて取得される、利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ（以下「効果データ」といいます）が、サービスベンダーの保有するサーバー内に蓄積されること、および当該サーバーの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も統計的資料として利用契約以外の目的についても利用することができるものとします。
利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は効果データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。

第12条（契約の解約および解除）

利用者または当社が次の各号に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。本件サービスの利用の有無を問わず、本件サービス利用料金は減額されないものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行なった行為により利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。

差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき。
自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき。
天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合
その他本規約の条項または本件サービス資料の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
第15条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき。
法令に違反する行為を行ったとき。
その他、当社がユーザーとして適当でないと判断した場合。

利用者は、サービス利用契約に関して、当社が別途申込書等に定める期日までに当社所定の方法で当社に通知することにより、付加サービスの追加、または削除を行うことができます。当該期日までに通知がなされた場合、通知月の翌月1日から、追加後または削除後の内容に基づく利用料金が適用されるものとします

第13条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、以下の各号を原因として、本サービスに関して利用者が被った損害（以下「利用者損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更
- 利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失
- 当社による利用者の登録の抹消
- 本サービスの利用による投稿データの消失または機器の故障もしくは損傷
- その他本サービスに関して利用者が被った損害
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第14条（秘密保持）

利用者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者および当社が、相手方より書面、メール、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
- 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
- 開示を受けた時、既に公知の情報。
- 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
- 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
前2項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。利用者および当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または破棄しなければなりません。

第15条（反社会的勢力との関係断絶）

利用者は、自己が反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。利用者が利用契約に関連して締結した契約（以下｢関連契約｣といいます。）の当事者またはその代理人もしくはその締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。当社は、利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、もしくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、または利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合、利用者に対し、その解消を求めることができるものとします。 第16条（有効期間）

利用契約の有効期間は、当社が別途定める期間とします。ただし、利用者が第12条第1項による退会の通知、もしくは第12条の2による付加サービスの追加・削除の通知をしない場合は、当社が別途定める期間同条件で延長されるものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。
サービス利用契約が、その有効期間内に第12条による解約・解除等により終了する場合、利用者は残有効期間に対応する利用料金（第5条に定義します。）を当社に支払うものとします。
第1項にかかわらず、付加サービスに関するサービス利用契約の有効期間、および有効期間到来後の延長期間は、当社が別途定める期間とします。

第17条（本規約等の変更）

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール。諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに電子メールによる通知、当社ウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知するものとし、当該変更内容の通知を発信した日または当社ウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内にユーザーが異議を述べなかった場合、または本サービスを利用した場合、ユーザーが本規約の変更に同意したものとみなします。 第18条（連絡、通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 第19条（損害賠償）

利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は、その一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。 第20条（本規約の譲渡等）

利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第22条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第23条（協議解決）

利用者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。